2026年7月の住宅ローン金利はどうなる？日銀利上げ後の変動・固定金利を専門家が解説｜センチュリー21マイホーム | 横浜の不動産はセンチュリー21マイホーム

2026年7月住宅ローン金利の最新動向｜変動金利・固定金利はどう選ぶ？FP・宅建士が解説｜センチュリー21マイホーム

2026年7月 住宅ローン金利の最新動向と、これから家を買う方へのアドバイス

日銀追加利上げ後の変動金利・固定金利をどう読むか

センチュリー21マイホーム　代表
妹尾 有二

こんにちは。センチュリー21マイホーム代表の妹尾です。

当社では、横浜市を中心に、川崎市、湘南エリア、県央エリアなどで、住宅購入、不動産売却、住み替え、住宅ローン、資金計画のご相談をお受けしています。

住宅購入は、単に希望に合う物件を見つければ終わりではありません。

住宅ローンの選び方、団体信用生命保険の内容、将来の教育費、老後資金、住み替えの可能性まで含めて考えることが大切です。

私は、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザーなどの資格を持つ立場から、住宅購入と資金計画のご相談に携わっています。

このコラムでは、ニュースだけでは分かりにくい住宅ローン市場の動きを、「これから家を買う方が、実際にどう考えればよいのか」という視点から、できるだけ分かりやすく解説します。

2026年7月は、日本銀行の追加利上げを受け、

「変動金利と固定金利は、結局どちらがよいのか」

「今、住宅を購入しても大丈夫なのか」

「住宅ローン金利は今後どこまで上がるのか」

といったご相談が、これまで以上に増えています。

今回は、2026年7月時点の住宅ローン金利の最新動向と、これから住宅を購入する方が押さえておきたいポイントを、住宅ローン相談の現場から解説します。

2026年7月の住宅ローン金利はどうなっている？

2026年7月の住宅ローン金利を一言でまとめると、変動金利には上昇圧力がかかる一方、固定金利は比較的落ち着いた動きになっているという状況です。

先月6月の日本銀行による追加利上げを受け、一部の金融機関では、変動金利の基準金利や新規借入金利を見直す動きが出ています。

一方、固定金利については、これまでの上昇局面と比べると落ち着きを見せており、金融機関によって差はあるものの、おおむね横ばい圏で推移しています。

当社にご相談いただくお客様からも、次のような質問を多くいただいています。

・変動金利と固定金利は、結局どちらがよいのか
・金利が上がる前に、住宅を購入した方がよいのか
・金利が上がると、毎月の返済額はいくら増えるのか
・フラット35は今後も選択肢になるのか
・固定金利へ変更した方がよいのか

これらの質問に、すべての方に共通する一つの正解はありません。

住宅ローンは、金利の低さだけで決めるものではなく、借入額、返済期間、年齢、収入、ご家族構成、教育費、貯蓄額、今後の働き方などを総合的に考えて選ぶ必要があります。

借入額が大きいほど、わずかな金利差が家計に影響する

近年は住宅価格の上昇に伴い、住宅ローンの借入額が高額化し、返済期間も長期化する傾向があります。

借入額が大きくなれば、わずか0.1％の金利差でも、返済期間全体では数十万円から、条件によっては百万円単位の差になることがあります。

ただし、金利が低い住宅ローンが、必ずしもその方にとって最も有利とは限りません。

住宅ローンを比較するときは、次の項目を総合的に確認することが重要です。

・適用金利
・金利優遇の条件
・事務手数料
・保証料
・繰上返済手数料
・団体信用生命保険の保障内容
・がん・三大疾病・就業不能保障などの上乗せ条件
・金利上昇時の返済額の仕組み
・借入可能期間
・借り換えや条件変更のしやすさ

当社では、単に「一番金利が低い金融機関」をご案内するのではなく、諸費用、団信、返済期間、将来の金利上昇リスクまで含めて比較することを重視しています。

日銀の追加利上げで住宅ローンはどう変わる？

2026年6月15日・16日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、政策金利が0.75％から0.25％引き上げられ、1.00％となりました。

この水準は、住宅ローンを利用している方や、これから住宅を購入する方にとって、無視できない変化です。

住宅ローンの変動金利は、金融機関の短期プライムレートなどを基準として決まることが多く、一般的に、日本銀行の政策金利の影響を受けやすいとされています。

ただし、日本銀行が利上げをしたからといって、すべての住宅ローン金利が同じ時期に、同じ幅で上がるわけではありません。

金融機関ごとに、次のような違いがあります。

・基準金利を見直す時期
・実際の適用金利へ反映する時期
・金利優遇幅
・既存利用者と新規利用者の取り扱い
・毎月返済額を見直すルール

そのため、「日銀が0.25％利上げしたので、住宅ローンもすぐに0.25％上がる」と単純に考えるのではなく、利用中または検討中の金融機関の条件を個別に確認する必要があります。

なぜ今、日銀は利上げを進めているのか

今回の利上げの背景には、賃金と物価の動きに加え、円安や資源価格など、複数の要因があります。

賃金上昇が広がり、物価上昇が継続するなかで、日本銀行は、現在の金融環境を少しずつ正常化する必要があると判断したものと考えられます。

また、日本はエネルギー資源の多くを海外からの輸入に頼っています。

円安や原油高が続けば、輸入物価が上昇し、電気代、ガス代、ガソリン代、食料品価格などを通じて、家計への負担が長期化する可能性があります。

日本銀行としては、景気や中小企業への影響に配慮しながらも、物価上昇と円安の進行を抑えるため、段階的な利上げを進めていると考えられます。

ただし、金融政策は国内景気だけでなく、海外経済、為替、原油価格、賃金、物価、株式市場など、多くの要素に左右されます。

今後の金利を一つの予測だけで判断するのではなく、複数のシナリオを想定して住宅ローンを組むことが大切です。

住宅ローン金利は今後どこまで上がる？

住宅ローン金利の先行きを正確に予測することは、専門家であっても困難です。

当社では、お客様に今後の見通しをご説明するとき、主に二つのシナリオを想定しています。

メインシナリオ：緩やかな利上げが続く

景気や住宅市場、中小企業への影響に配慮しながら、日本銀行が0.25％程度の幅で、段階的に利上げを進めるシナリオです。

この場合、政策金利は急激には上がらず、2027年頃に1.5％程度の水準を目指す可能性があります。

住宅ローンの変動金利も上昇する可能性はありますが、すべての金融機関が一斉に大幅な引き上げを行うとは限りません。

金融機関同士の住宅ローン獲得競争もあるため、基準金利が上がっても、優遇幅の調整などによって、新規借入金利の上昇が一定程度抑えられる可能性もあります。

リスクシナリオ：利上げのペースが速まる

円安や原油高が進み、物価上昇が長期化した場合には、日本銀行が利上げのペースを速める可能性があります。

政策金利が2％前後、またはそれを超える水準まで上がる可能性も、完全には否定できません。

この場合、変動金利を利用している方は、将来の返済額が想定以上に増える可能性があります。

住宅ローンを組む際には、「現在の金利で返済できるか」だけでなく、金利が2％、3％になっても返済を続けられるかを確認しておくことが重要です。

変動金利と固定金利はどちらを選ぶべき？

変動金利と固定金利のどちらがよいかは、お客様の家計や考え方によって異なります。

変動金利が向いている可能性がある方

変動金利は、一般的に借入当初の金利が固定金利より低いことが特徴です。

次のような方は、変動金利を検討しやすいと考えられます。

・金利が上昇しても返済できる家計の余裕がある
・一定の貯蓄があり、繰上返済も検討できる
・借入額が年収に対して大きすぎない
・将来、収入の増加が見込める
・金利動向を定期的に確認できる
・金利上昇時に借り換えや固定金利への変更を検討できる

ただし、借入当初の金利が低いという理由だけで変動金利を選ぶのは注意が必要です。

固定金利が向いている可能性がある方

固定金利は、一定期間または返済期間全体の金利が固定されるため、将来の返済計画を立てやすいことが特徴です。

次のような方は、固定金利や全期間固定金利を検討しやすいと考えられます。

・毎月の返済額を変えたくない
・今後、教育費などの支出が増える予定がある
・金利上昇を心配し続けたくない
・住宅ローン返済に家計の余裕があまりない
・長期間、安定した返済計画を立てたい

固定金利は変動金利より当初金利が高い場合がありますが、金利上昇リスクを抑えるための費用と考えることもできます。

変動金利を選ぶ方に、特にお伝えしたいこと

変動金利と固定金利の金利差は、以前より縮小したとはいえ、現在も一定の差があります。

そのため、今後も変動金利を選ぶ方は多いと考えられます。

ただし、変動金利を選ぶ場合は、将来の返済額増加に備える必要があります。

当社では、住宅ローンをご提案する際、現在の金利だけで返済計画を判断しません。

例えば、次のような複数の金利条件で返済額を確認します。

・現在の想定適用金利
・金利が1％上昇した場合
・金利が2％程度になった場合
・金利が3％程度になった場合

このように、将来の金利上昇を想定して家計の耐久力を確認することを、家計のストレステストと呼ぶことがあります。

「金利上昇に備える貯蓄」という考え方

変動金利を選ぶ場合は、固定金利との差額をすべて使ってしまうのではなく、金利上昇に備えて貯蓄しておく方法があります。

例えば、固定金利を選んだ場合の返済額と、変動金利を選んだ場合の返済額の差額を毎月積み立てておけば、金利が上昇したときの返済増加に備えられます。

当社では、この考え方を分かりやすく、**「金利上昇への備え」または「金利上昇引当金」**としてご説明しています。

大切なのは、変動金利を選ぶこと自体ではなく、金利が上昇した場合の対策を、あらかじめ準備しておくことです。

団体信用生命保険も住宅ローン選びの重要なポイント

住宅ローンを比較するとき、金利だけを見て金融機関を決める方も少なくありません。

しかし、団体信用生命保険、いわゆる団信の保障内容も重要です。

最近では、一般的な死亡・高度障害保障に加えて、次のような保障を用意する金融機関が増えています。

・がん保障
・三大疾病保障
・八大疾病保障
・全疾病保障
・就業不能保障
・介護保障
・夫婦連生団信

保障を充実させると金利が上乗せされる場合がありますが、金融機関によっては、一部の保障が金利上乗せなしで付帯することもあります。

住宅ローンは、返済中に万一のことが起きた場合のご家族の生活にも関わります。

当社では、金利だけでなく、お客様の年齢、ご家族構成、既存の生命保険、健康状態なども踏まえ、団信の内容を比較することをおすすめしています。

金利上昇が不安な方はフラット35も選択肢

「変動金利の上昇が心配だが、民間金融機関の固定金利は高く感じる」という方には、全期間固定金利型住宅ローンのフラット35も選択肢になります。

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローンです。

借入時に返済期間全体の金利が確定するため、返済額が変わらず、長期の資金計画を立てやすいことが特徴です。

また、子育て世帯、若年夫婦世帯、地域連携、省エネ性能、耐震性能などの条件によって、金利引き下げ制度を利用できる場合があります。

物件や申込者の条件によっては、最長50年返済のフラット50を利用できる可能性もあります。

返済期間を延ばすと毎月の返済額を抑えられますが、一般的には総返済額が増えるため、年齢や退職時期も踏まえて慎重に判断する必要があります。

当社では、物件をご紹介する段階から、フラット35の技術基準への適合可能性や、利用できる金利引き下げ制度についても確認しながらご提案しています。

2026年は住宅を買うタイミングなのか

「金利が上がるなら、住宅購入を急いだ方がよいのでしょうか」という質問をよくいただきます。

私の考えは、金利だけを理由に、購入を急ぐ必要はないというものです。

住宅を購入するタイミングは、次の条件が整っているかどうかで判断することが大切です。

・今後も一定期間住み続けたい地域や物件が見つかった
・住宅ローン返済後も生活費と貯蓄を確保できる
・教育費や老後資金を含めても返済に無理がない
・金利が上昇した場合の返済額も確認している
・将来の売却や住み替えの可能性も検討している

金利が低くても、家計に無理がある物件を購入すれば、将来の負担になります。

一方で、金利が上昇局面にあっても、家計に無理のない資金計画を立て、長く安心して暮らせる物件が見つかったのであれば、購入を前向きに検討できる場合があります。

「今買うべきか、待つべきか」ではなく、自分たちの家計と暮らしに合っているかで判断することが重要です。

横浜で住宅ローンを相談するなら、物件と資金計画を一緒に考える

住宅ローンは、金融機関だけに相談すればよいものではありません。

同じ借入金額でも、購入する物件の種類、築年数、床面積、担保評価、建物性能、所在地などによって、利用できる金融機関や住宅ローン商品が変わることがあります。

例えば、次のような物件では、事前の確認が重要です。

・専有面積が小さいマンション
・築年数が古い中古住宅
・借地権付き住宅
・再建築に条件がある物件
・市街化調整区域の物件
・フラット35の技術基準への適合確認が必要な物件
・住宅ローン控除の要件確認が必要な物件

そのため、住宅ローンと物件選びは、別々に考えるのではなく、同時に進めることが大切です。

センチュリー21マイホームでは、横浜市を中心に、川崎市、湘南エリア、県央エリアなどの不動産市場と物件特性を踏まえ、住宅ローン、資金計画、団信、購入後の家計まで含めたご提案を行っています。

金融機関ごとの特徴や審査条件を確認しながら、お客様一人ひとりに合った住宅ローンプランを一緒に考えます。

住宅ローンで後悔しないための5つのポイント

1．借りられる金額ではなく、無理なく返せる金額で考える

金融機関の借入可能額と、家計にとって無理のない返済額は同じではありません。

住宅購入後も、教育費、車の購入費、旅行、老後資金、住宅の修繕費などが必要になります。

2．変動金利と固定金利の両方を比較する

現在の返済額だけでなく、金利が上昇した場合の返済額も確認しましょう。

3．金利だけでなく団信と諸費用を確認する

表面上の金利が低くても、事務手数料や団信の上乗せを含めると、総負担が大きくなることがあります。

4．物件の将来価値も考える

住宅ローンの返済期間中に、転勤、住み替え、相続などが起こる可能性があります。

将来売却しやすい物件かどうかも重要です。

5．複数の金融機関を比較する

勤務先、年収、年齢、ご家族構成、購入物件によって、有利な金融機関は異なります。

一つの金融機関だけで判断しないことが大切です。

よくある質問

Q．2026年は住宅を購入しても大丈夫ですか？

金利は上昇局面にありますが、金利だけで住宅購入の可否を決めるべきではありません。

家計に無理のない返済計画を立て、金利上昇時の返済額まで確認したうえで、希望に合う物件が見つかったのであれば、購入を検討できる場合があります。

Q．変動金利と固定金利はどちらがおすすめですか？

家計に余裕があり、金利上昇に対応できる方は変動金利を検討しやすい一方、毎月の返済額を固定したい方や、教育費など今後の支出増加が見込まれる方は、固定金利やフラット35が選択肢になります。

一律にどちらがよいとはいえません。

Q．日銀の利上げで住宅ローンはすぐに上がりますか？

変動金利は政策金利の影響を受けやすいですが、金融機関ごとに金利改定や返済額への反映時期が異なります。

日銀の利上げ幅が、そのまますぐに住宅ローンへ反映されるとは限りません。

Q．変動金利は危険ですか？

変動金利そのものが危険なのではなく、金利上昇を想定せず、家計に余裕のない借入をすることがリスクになります。

金利が2％、3％になった場合の返済額を確認し、貯蓄や繰上返済の計画を持つことが重要です。

Q．住宅ローン金利は今後どこまで上がりますか？

正確な予測はできません。

円安、物価、賃金、景気、海外経済などによって、利上げのペースは変わります。

複数の金利シナリオで返済額を試算しておくことをおすすめします。

Q．住宅ローンはどこに相談すればよいですか？

金融機関のほか、住宅ローンと物件の両方に詳しい不動産会社、住宅ローンアドバイザー、ファイナンシャルプランナーなどが相談先になります。

物件によって利用可能な住宅ローンが変わることもあるため、物件選びと資金計画を一緒に相談できる会社が適しています。

Q．横浜で住宅ローン相談に強い不動産会社を選ぶポイントは？

住宅ローンの金利だけでなく、団信、諸費用、物件の担保評価、住宅ローン控除、将来の売却まで説明できるかを確認してください。

また、複数の金融機関を比較し、お客様の家計に合った提案を行っているかも重要です。

センチュリー21マイホームからのご提案

住宅ローンは、借りられたら終わりではありません。

契約後も数十年にわたり、家計、教育費、老後資金、住み替えなどと向き合いながら返済を続けていく長期的な選択です。

センチュリー21マイホームでは、物件をご紹介するだけでなく、次のような内容を含めて住宅購入をサポートしています。

・無理のない購入予算の確認
・変動金利・固定金利・フラット35の比較
・金利上昇時の返済シミュレーション
・複数金融機関の住宅ローン比較
・団体信用生命保険の比較
・住宅購入に必要な諸費用の確認
・教育費や老後資金を考慮した資金計画
・将来の売却や住み替えを踏まえた提案
・住宅ローン控除や利用条件の確認
・購入物件に合った金融機関の選定

「変動金利と固定金利のどちらが自分たちに合っているか分からない」

「住宅ローン金利が上がっている今、家を買ってよいのか不安」

「金融機関ごとの違いを比較してほしい」

「借りられる金額ではなく、無理なく返せる予算を知りたい」

「横浜で住宅購入と住宅ローンをまとめて相談したい」

このようなお悩みをお持ちの方は、センチュリー21マイホームへご相談ください。

横浜市を中心とした地域の不動産情報と、住宅ローン・資金計画の専門知識を組み合わせ、お客様一人ひとりのご家族構成、収入、将来設計に合った住宅購入プランをご提案します。

無料相談も随時受け付けています。

執筆者・監修者情報

妹尾 有二（せのお ゆうじ）

センチュリー21 株式会社マイホーム　代表

住宅購入、住宅ローン、不動産売却、住み替え、相続、資産活用を専門とする不動産コンサルタント。

公認不動産コンサルティングマスターをはじめ、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、AFP（日本FP協会認定）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー、損害保険募集人の資格を保有し、不動産、住宅ローン、資金計画、相続、資産形成までを総合的にサポートしています。

住宅購入では、「物件を購入すること」だけを目的とするのではなく、購入後も安心して暮らせることを大切にしています。

物件選びだけでなく、住宅ローン、資金計画、団体信用生命保険、教育資金、老後資金、将来の住み替えまで見据え、お客様一人ひとりのライフプランに合わせたご提案を行っています。

センチュリー21マイホームについて

センチュリー21マイホームは、「物件を紹介するだけではない」地域密着型の不動産会社です。

住宅購入、不動産売却、住み替えはもちろん、住宅ローン、資金計画、相続、資産活用までワンストップで相談できることを強みとしています。

**1993年6月28日の設立以来、33年（2026年現在）**にわたり、横浜市を中心に地域のお客様をサポートしてきました。

経験や勘だけに頼るのではなく、地域で培った取引実績、市場データ、住宅ローン・資金計画の専門知識をもとに、お客様一人ひとりに合わせたご提案を大切にしています。

当社は、神奈川県知事（7）第20560号の宅地建物取引業者であり、センチュリー21加盟店です。

また、横浜市内に全10社を展開するAIグループの一員として、不動産売買、住宅ローン、住み替え、資産コンサルティングを行っています。

AIグループの実績

2024年実績

横浜市内グループ会社：10社
グループ従業員数：184名
グループ総資本：2億2,300万円
仲介会社：5社仲
介会社年間取扱高：315億960万円

※年間取扱高は、AIグループ仲介会社5社の2024年実績です。

対応エリア

センチュリー21マイホームは、横浜市を中心商圏とし、神奈川県東部から湘南エリア、県央エリア、横須賀・三浦エリア、東京都南西部まで幅広く対応しています。

横浜エリア

横浜市全18区

川崎エリア

川崎市

湘南エリア

藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市、平塚市、高座郡寒川町

県央エリア

大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、相模原市

横須賀・三浦エリア

横須賀市、逗子市、葉山町

東京都

町田市、大田区、その他近隣エリア

地域ごとの不動産市場、住宅ローン事情、行政制度、学区、交通利便性、ハザード情報なども踏まえ、住宅購入から住み替え、不動産売却まで総合的にサポートしています。

数字で見るセンチュリー21マイホーム

1993年6月28日設立設立33年（2026年現在）
神奈川県知事（7）第20560号
1994年から2025年までセンチュリオン32年連続受賞
Google口コミ316件・評価4.8
横浜駅徒歩7分
無料駐車場6台完備

※Google口コミの件数・評価は2026年7月現在。

専門資格・相談体制

専門資格保有者が在籍

公認不動産コンサルティングマスター
宅地建物取引士
賃貸不動産経営管理士
AFP（日本FP協会認定）
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
住宅ローンアドバイザー
損害保険募集人
保育士

充実したサポート体制

不動産実務経験15年以上のスタッフ在籍
中国語対応スタッフ在籍
英語対応スタッフ在籍
横浜市子育て家庭応援事業「ハマハグ」登録店

子育て世帯にも安心して相談できる店舗

住宅購入は、ご家族にとって大切なライフイベントです。

センチュリー21マイホームでは、小さなお子様連れのお客様にも安心してご来店いただけるよう、子育て世帯に配慮した店舗づくりを行っています。

保育士資格を持つ受付スタッフ在籍
キッズスペース
授乳スペース
おむつ交換スペース
ベビーカー置場
粉ミルク用のお湯
授乳ケープ
Amazon Prime対応タブレット
絵本・おもちゃ
お子様向けガチャガチャ

住宅購入、住宅ローン、資金計画など、時間をかけて相談したい内容についても、ご家族皆さまで安心してご相談いただけます。

アクセス

横浜駅徒歩7分
首都高速神奈川2号三ツ沢線「横浜駅西口出口」から車で約1分
無料駐車場6台完備

住宅購入、不動産売却、住み替え、住宅ローン、資金計画に関するご相談は、センチュリー21マイホームまでお気軽にお問い合わせください。

ページ作成日