子育てグリーン住宅支援事業について 横浜の新築住宅補助金 | 横浜の不動産はセンチュリー21マイホーム

子育てグリーン住宅支援事業について

対象要件の詳細

世帯を問わず、グリーン住宅支援事業者と契約し、GX志向型住宅を購入する場合や
子育て世帯または若者夫婦世帯が、グリーン住宅支援事業者と契約し、長期優良住宅・ZEH水準住宅を購入する場合、補助対象となります。詳しい要件は以下の通りです。

【対象となる方】

①証明書等により、対象となる住宅の性能を有することが確認できる

対象となる住宅の性能の詳細はこちら

証明書の詳細はこちら
 

②購入者（所有者）自らが居住する

「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。
 

③住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である

「床面積」は、建築基準法の「床面積」で確認します。
 

④住宅の立地が立地等の除外要件に該当しないこと

立地等の除外要件の詳細はこちら
 

⑤不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの^※

「完成」は、建築基準法にもとづく検査済証の発出日で確認します。

• ※「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）」第2条第2項に規定する新築住宅。
  
  

⑥2026年1月31日時点で、一定以上の出来高の工事が完了していること

基礎工事より後の工程の工事の出来高が、補助額以上^※1であることを言います。 （2026年1月31日時点で、住宅が竣工している必要はありません。）

交付申請は、基礎工事の完了以降に行うことができます。ただし、交付申請時点で一定以上の出来高の工事が完了していない場合は、
2026年1月31日までに当該出来高の工事を完了し、その旨を報告（完了報告の提出でも可）^※2する必要があります。

• ※1共同住宅の場合は、最も高い補助額に総住戸数（申請しない住戸数も含む）に乗じた金額以上
• ※22026年1月31日までに一定以上の出来高の工事完了の報告が確認できなかった場合、事務局は当該交付申請を却下し、既に交付決定されている場合は、当該交付を取り消します。

• ※1新築分譲住宅の購入者またはその親族が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。
  古家の所在地は、必ずしも新築住宅の所在地と同じである必要はありません。
  （販売事業者が除却した古家は加算の対象にはなりません）
• ※2複数の古家を除却した場合であっても、加算は20万円を上限とします。
  
  
  子育てグリーン住宅支援事業
  https://kosodate-green.mlit.go.jp/
  
  子育てグリーン住宅支援事業 対象物件
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  詳しくは弊社スタッフにお聞きください。
  
  

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