住宅ローン控除の詳細～令和4年度税制改正大綱より～ | 横浜の不動産はセンチュリー21マイホーム
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住宅ローン控除の詳細～令和4年度税制改正大綱より～
住宅ローン控除の詳細～令和4年度税制改正大綱より～
12月10日、令和4年度税制改正大綱が取りまとめられました。
ここから国会で審議となりますが、不動産業界にとって気になる住宅ローン控除について、詳細をまとめました。
幾つかの場合にわけてみていきましょう。
既存住宅の取得又は住宅の増改築等の場合居住年 借入限度額 控除率 控除期間 令和4年～令和7年 2,000万円 0.7％ 10年
新築または宅地建物取引業者により一定の増改築が行われた住宅の場合居住年 借入限度額 控除率 控除期間 令和4年・令和5年 3,000万円 0.7％ 13年 令和6年・令和7年 2,000万円 0.7% 10年
認定住宅(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅）居住年 借入限度額 控除率 控除期間 令和4年・令和5年 5,000万円 0.7％ 13年 令和6年・令和7年 4,500万円 0.7% 13年
ZEH水準省エネ住宅居住年 借入限度額 控除率 控除期間 令和4年・令和5年 4,500万円 0.7％ 13年 令和6年・令和7年 3,500万円 0.7% 13年
省エネ基準適合住宅居住年 借入限度額 控除率 控除期間 令和4年・令和5年 4,000万円 0.7％ 13年 令和6年・令和7年 3,000万円 0.7% 13年
ここから見えてくるのは、省エネ性能を重視の姿勢。
2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに向けて、住宅業界の出来ることの一つが省エネ性能の高い住宅の供給。
限度額、控除期間に差を設けることにより、省エネ性能に一般の方の目も向きやすくなることにより、
供給側も省エネ性能重視になっていき、それが当たり前になっていくのでしょうか。
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※記事の内容は作成時の税制に基づくものです。最新の税制、個別の詳細な要件などは国税庁、税理士等にご確認下さい。 2021.12.11
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